平成23年分の確定申告は羽曳野民商

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大商連青年部協議会からの報告

木津川ブロックの青年部は26日（土）に恒例の望年会を開催します。
毎年、ゲームや交流企画などで趣向を凝らしている木津川の望年会ですが、
今年は会場となるお店をどこにするのかをブロック会議で話し合ってきました。

各民商の青年部がおススメの店を紹介して候補となった4件を青年部員と担当事務局がペアになって事前にリサーチ。
ブロック会議のなかで感想などを紹介して店を決定しました。

今年の会場になったのは住吉民商の青年部長のお店。
今年5月の大青協「なりわい経営」学習会で報告した堀後さんのお店です。
常連のお客さんと地域で音楽や映画などのイベントや、さまざまなキャンペーンを企画しているお店です。

当日は名刺交換会やプレゼント交換会（500円程度のものを持参して交換）もやります。
日時は26日（土）午後8時から9時30分まで。参加費は3500円（飲み放題込み）。
場所はＪＲ・地下鉄の長居駅のすぐ近く「OSAKA酒場　あじひと」（大阪市住吉区長居東4-5-15）。
他ブロックからの参加も大歓迎ですので気軽に参加してください。
定員は40人ですので、興味のある方は大青協（Tel06-6768-3065）までご連絡をください。

11月13日に東京で開催された全青協総会、大阪からも16人が参加しました。
総会に初めて参加した藤井寺の青年2人から、感想が寄せられていますのでご紹介します。

まずは中村さん（住宅リフォーム）の感想です。
「今回総会に出席させて頂いて、全国の会員の皆様との距離の近さに驚かされました。
全国各地域での悩みや取り組みについても様々なのだと思います。 東北では地震関連。
またＴＰＰ問題による農家への影響。普段では考えることの無い様な事を 身近に考えさせられる良い機会になりました。
1人ひとりの力は小さくとも、皆で団結することで国をも動かすことができると、
またそうしていかなければいけないと思います。
全国の若くしっかりした方々にお会いでき、私自身もっと頑張らねばと思いましたし、仲間の存在に心強く感じることもできました。
全青協がもっと大きく存在していけるように、皆で力を合わせて取り組んでいきましょう」

つづいて内本さん（電気工事）の感想です。
「会場に入りまず感じたことは、会場の熱気でした。
大阪代表が発言する時には、会場は盛り上がり笑いが起きます。
大阪人やっぱりええなぁ、まだまだ捨てたもんちゃうで。
経済・治安なにかにつけてワーストのイメージの大阪ですが、こんなとこから、こんな近くにええもんあるやん。
モチベーションもあがりたくさんの元気をもらった総会でした。
と同時にいままでの自分は傍観者であったと感じ、これからは藤井寺民商の活性化のために、積極的に活動していこうと思います」

※総会の会場で初対面となった藤井寺の2人と大阪の他の参加者は、総会後は東京のお店で交流→新幹線のなかで交流→大阪に帰ってからも交流と時間の許す限り交流して親睦を深めました。

大商連青年部協議会

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富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付

富裕層の所得増税検討　低所得者に現金給付　政府税調

政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。
２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。
低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。
ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。
高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。

asahi.com　より

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配偶者控除、廃止見送りへ＝12年度税制改正―政府税調

配偶者控除、廃止見送りへ＝12年度税制改正―政府税調

時事通信 11月16日(水)21時49分配信

政府税制調査会は16日、2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入った。

社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討する。

配偶者控除は、民主党が09年衆院選のマニフェスト（政権公約）で子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した。

しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費増税の議論本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断した。

五十嵐文彦財務副大臣は、この日の税調会合後の記者会見で「少し時間を取って根本的な議論を進めたい」と話した。　

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国税通則法？？？

国税通則法"改悪"解説紙芝居

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商工交流会、記帳…つながりある青年を拡大！

全青協の総会まで1週間、青年部の“つながり”をひろげる部員拡大が取り組まれています！

4日に商工交流会を開いた箕面民商。

若い新会員さんが参加するということで、「青年部に入ってもらおう」と事務局で入部の案内を用意して交流会を迎えました。居酒屋でアットホームな雰囲気で互いの商売を語り、ひと通り盛り上がったところで青年部の話に。「大阪の青年部でも、こういった商売の交流をしているのでぜひ」と訴え、参加した2人の青年が入部しました。

美容室の女性と通信業の青年で、2人とも10月に入会したばかりです。この日の交流会は7人が参加、今後も箕面民商で定期的に商売の交流会をつづけていきます。

岸和田民商では先週末に3人の部員拡大ができました。

3人とも建設業で、会員さんの息子さんたちです。1人は岸和田民商のパソコン記帳にきている業者青年、事務所に来たときに事務局が訴えました。

全青協総会には「わっと交流会」に出展した西河さん（建設）が代議員として参加します。

胸を張って参加できるよう、１人でも多くの部員拡大を目指します。

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ＨＰ説明会に来た22歳の青年が入部！目標やりきる！

全青協の総会が13日に開催され、全国で青年部員を増やす取り組みが広がっています。

大阪でも2000人の青年部を目指し（現在1733人）、全青協・顕彰の達成を目指しています。

青年部員あと2人を増やせば顕彰をうけることでる堺北民商。
民商のHPをリニューアルして会員の商売を紹介するページをリンクできるようにしました。
「民商どっとリンク」というタイトルで登録する会員を呼びかける説明会を開いています。
1日の説明には父親と自転車店をしている22歳の青年が参加。
この日は青年部長の中山さんも参加、担当事務局と一緒に青年部について話をしました。
青年部が取り組んできたことを紹介して「何かやりたいことがあったら」と呼びかけました。
説明会に参加していた堺東の牧田さん（HP制作）の後押しもあり入部。
これで堺北民商は顕彰の達成まで、残り1人となりました。
中山さんも「仕事で忙しいが、来週は空いた時間で対象者を訪問しよう」と話しています。

顕彰の達成まで残り3人の寝屋川も2日にあったブロック青年部会で、
参加した青年対策部長の垣内さんが「うちの息子を入れよう！」と宣言。
「その分、青年部も商工新聞の読者拡大がんばってや」との一言も。

総会まで1週間、青年部の“つながり”をさらに広げるため、
まわりの青年部にまだ入っていない業者青年に入部を訴えましょう！

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青年の3分の1がワーキングプア！実態調査で明らかに！

4月から7月にかけて全国の青年部で集めた業者青年実態調査の集約結果がでました。
（有効回答数は全国3,663人分、大阪432人分）
大阪の調査結果からは、青年の厳しい経営実態が浮き彫りになっています。

昨年と比べて「売上が減少した」が50.7％、「仕事が減少した」が46.7％も回答する一方、
半数以上が仕入れ値が増加、工賃単価は49.8％が「下がった」と回答。
前回の調査（2007年）では「売上が減少した」が35.1％です。
「仕事がない」という実態に「単価の引き下げ」「仕入値の上昇」という
２重・３重の苦しみに半数の青年がおかれています。

所得200万円以下が37.1％（2007年は24.3％）のぼり（うち100万円以下は13％）、
41.4％が「生活していけるだけの収入がとれていない」と回答しています（2007年は36.3％）。
とれてない分は「家族の収入・援助」（33.5％）、「借金」（21.2％）、
「貯金の切り崩し」（21.2％）で補っている状況です。

民商の役割が待たれていると実感する結果では、
「商売・仕事を続けるうえで困っていること」の設問で「低単価・低賃金」（51.2％）、
「仕事の減少」（48.1％）、「資金繰り」（28.7％）と続いていることです。
こういった仕事のルールを守らせ・つくる声に応えることができるのは
民商の運動しかありません。青年への呼びかけ次第で、民商の「中小企業振興条例」や
「住宅リフォーム制度」などの「仕事よこせ」「公正な取引ルールを」の運動が
いっきに広がる可能性があることを示しています。

消費税の転嫁については46.3％がお客さん・取引先からもらえていないと、
37.3％が消費税分の単価を引き下げられたことがあると回答しています。
このような状況で消費税が増税されれば、多くの業者が廃業に追い込まれます。
増税の動きを知らせ反対運動を青年にも呼びかけましょう。

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ミュージシャンたちの”頼れる兄貴”

地元のバンドアーティストを応援、親身な相違談には定評が！

国内インディーズＣＤショップの店主の吉見さん（福島民商会員）は、中学生の頃から音楽好きで、10年間ドラムを演奏してきました。
大手レコード店に就職して、キャリアを活かして、お客様のニーズに合った品揃えの方法を学んでこられました。
会社が買収され、経営者が変わったのを契機に独立、 「フックアップレコーズ」を開業されました。
現在は定期的に関西のライブハウスで活動しているアーティストを対象として、

①音源制作の相談
②ＣＤプレス（海外の価格で、最高品質の「国内プレス」を実現）
③店頭およびネット通販経由でのレアな委託音源の販売
④ＣＤ－Ｒ・ＤＶＤ－Ｒセルフコピー
⑤通販・イベント企画・機材レンタル・レコスタ紹介等

の事業を通じて「音楽活動の入り口から出口まで」をサポートしています。
お客様とバンド・関係者などの出会いと交流の場所を提供することで、
関西では、希少なインディーズ専門店としての存在感を際立たせています。

お気に入りのアーティストの発見紹介はお任せください！

店内には、新譜のいＣＤが展示されており、音楽が流れる中で、お好みのアーティストの作品が選べます。
また、ホームページ上での音源の試聴も、各バンドのＨＰにリンクがしてあり、試聴して気に入れば、購入できます。
近年、デジタル化によるインターネット配信の増加で、メジャー（大手のレコード市場）の生産数量・金額は減少しています。
しかし、インディーズ（自主制作の市場）の顧客は、自分の感覚に合ったアーティストをネット等で検索して、
ライブコンサートに参加するタイプの能動的な顧客が多く、増加傾向にあるそうです。

インディーズ業界での生き残り戦略

音楽分野の商品価値は、アーティストの個人の創作活動から発生します。
将来性のあるアーティストを発掘するための市場調査が必要です。
ブログでは、リアルタイムでライブやアーティスでの様子が毎日更新されています。
ＷＥＢサイトやツィッター、フェイスブックなどのソーシャルサービスからの情報発信が注目を浴びて、
販売促進に貢献しており、他業種でも活用できるので、参考にされたら良いと思います。

大阪商工新聞　第382号「2011年診断士が行く」より
（記事）中小企業診断士：関浦　照隆

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緊急事態！臨時国会で成立ねらう国税通則法「改悪」案！？

民・自・公３党協議で、さらなる改悪が…すべての調査が犯罪捜査あつかい！

民主党政権は臨時国会で、国税通則法等「改悪」法案を成立させる狙いです。
最初は「納税者の権利を守る法律」と公約したのに、中身は正反対の「税務調査やりたい放題」法案です。
消費税増税を前に「徴税しやすい環境整備」が目的です。
しかも、民自公３党協議で「納税者の権利憲章」すら削られて、最悪の法案がもっと最悪になろうとしています。
こんなムチャは通りません。反対運動をひろげましょう。

＜＜＜３大改悪　そのまんま！＞＞＞

①　帳簿書類の持ち帰り　断れば懲役・罰金刑も返却を求めても、返すかどうかは税務署の判断。犯罪捜査の手法を持ち込む改悪。

②　調査期間の延長　３年→５年無申告への調査と同じ５年に。これじゃ、真面目に申告するのがバカみたい…。

③　全業者に記帳義務化　狙いは税額の釣り上げ実態に合わない義務を課して、税務署の勝手な判断で処分できるように。

＊その他、事前通知の例外化、修正申告の強要などの改悪も？？？

＜＜＜納税者の権利憲章　→見送り！＞＞＞

「権利憲章」を見送れば、当初の目的を失います。法案を通す意味がありません。
残りの改悪案は以前から狙われていたものばかり。民主党は財務省の「使い走り」？

必要なのは「納税者の権利」法案です！

日本では、税務署の違法調査が日常です。
「納税者の権利」を守る法律こそ必要です。
改悪案がとおれば、さらに中小業者は多大な事務負担となり、一般調査に犯罪捜査の手法が使われ、人権もプライバシーも侵害されます。
多くの国会議員は改悪内容を知らずにいます。
あらゆる手段を使って、早急に反対の声を届けることが重要です。

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