全青協は中小企業庁と12日に交渉

全青協は中小企業庁と12日に交渉、業者青年の声を国に届けました。
中務議長を先頭に交渉には全国から21人が参加、この間に集めた業者青年実態調査（3663人分）の結果や自分の商売の状況を訴えました。

実態調査では所得額が100～200万円が21.0％、100万円未満が12.8％と回答があり、「業者青年の3分の1がワーキングプア。この現実をどうみるのか？」、「半数近くが消費税を転嫁できないと答えている。
消費税を経営問題としてとらえてほしい」と迫りました。
「業者にとっての経営問題は家族を食わしていくことに結びついている。
必死で働いても下請単価が低ければ生活がままならない。

本当に適正な下請単価なのか考えてほしい」（山口県・大工）
「放射性物質の問題がひろがり、お客から『材料が安全か調べているのか？』と聞かれる。
個人事業では調べ上げるのは無理。国がきちんと検査して公表してほしい」（長野県・カフェ）といった実態が出されました。
庁側は「個々で経営努力される方に支援が行き届くように…」と語り、参加者から「努力といわれても働きづくめで時間がない。
単価もたたかれて努力のしようがない。本当に私たちの実態をわかっているのか」と訴える場面もありました。

交渉では「業者青年の実態調査をおこなうこと」
「前向きな姿勢、経営計画をもとに融資を実行すること。
『若い』『経験が浅い』という理由で融資拒否をせず、低利かつ簡易・迅速な実行を」 「適正な下請単価・工賃が補償される仕組みを」など7項目を要望庁側は「新創業融資制度は経産相で拡充を検討している。
返済期間については運転資金を7年に設備資金を10年に延長、融資額は1500万円まで引き上げる方向」と回答しました。

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